みなさん、育児楽しんでますかー？？我が家には4歳の年中さんと1歳の男女の双子がおり、どちらの出生時にもとーさんは育児休業を取得してません。。！今更ながら取ればよかったな。。なんて後悔しております。それ故、ここ数年の男性の育休取得に関する話題には敏感になり、取れるのに取らないとーさん、取っても何もしないとーさんのことを耳にするたびに、あー勿体無い、今の子どもにはその時にしか接することができないんだよー、と思う次第なのであります。以前男性の育休取得が進まない理由を考えてみたのですが、今度はどうしたらその育休取得率を上げることができるのかを考えてみたのであります！
- 休業中の賃金の全額保証
- 企業への社員への育休取得の義務付けと補助
- プレ父親スクール開催と受講促進
休業中の賃金の全額補償
育児休業中は会社からは給料が出ないのであります。その代わりに一定の要件を満たせば「育児休業給付金」が支給され、休業開始時賃金の67％（休業開始から6か月経過後は50％）が支給されるのであります。さらに育児休業給付金は非課税のため、所得税はかかりません（翌年度の住民税算定額にも含まれません）。また、育児休業中の社会保険料は、労使ともに免除されます。給与所得が無ければ、雇用保険料も生じません。その結果、手取り賃金で比べると休業前の最大約8割程度補償されることになります。とはいえ、給料が2割減ることに対してポジティブに感じる人は少ないはずです。そこで、給料の全額補償が必要なのであります。去年この保証を67%から80%に引きあげる議論が開始されたようですが、結論は出てはいなそうです。8割保証されると上の理論により手取りベースでは休業前の賃金と変わらない水準になるようなので、給与の全額保証と言っても過言ではなさそうです。ぜひ、議論を再開させて実現させて欲しいものです。
企業への社員への育休取得の義務付けと補助
こちらも有識者の間では幾度となく取り立たされ、政府に提言されていることですが、なかなか重い腰が上がらないようです。国がいくら育休取得と言っても、公務員以外は私企業の従業員なので政権のコントロール外となります。それ故企業に従業員の育児休業の取得を義務付けるよう法改正をちゃちゃっとやれば良いのです。それだけで取得率としてはかなり上昇します。しかしながら、取得率は上がっても育休中の夫の育児の質が下がるのは本末転倒なので、この辺りしっかり議論して育休を取ったらちゃんと育児や家事ができるように出産前からの準備が必要です。それが次項です。
プレ父親スクール開催と受講促進
フランスでは、パートナーの出産後に給与100％補償の2週間育休の権利を付与されています(2021年7月からは倍の28日を有給で休め、内7日間は取得義務となる予定)。大変素晴らしい制度です。この辺り日本とは本気度が違うと感じます。。この制度は実に7割の男性が利用しているそうです。そしてフランスでは国が「父親への育児指南役」を任せているのが、助産師とのことなのです。ワイフの出産後の入院中の4日間、可能な限り父親の来院時に助産師による「乳児の世話の伝授」が行われます。そこではおむつ換え、沐浴、へその緒消毒など育児実務指導の日程が組まれ、夫婦で一緒にお世話の仕方を学ぶのであります。そうして入院中夫には「父親」の役割と乳幼児育児の基本動作が植え付けられるのであります。
もう言うことはないのであります。これを参考にすれば良いのです。これで日本男児の育児休業取得率があがり、かつ育休取得の夫は事前に育児の実務を学んでおり、そのスキルで出産後のワイフを助け2人で育児に邁進できるのであります。誰か政府にこう言うことを進言する人はいないのでしょうか？？
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